静岡県庁の採用情報 | 静岡の就職応援サイトしずキャリ2025

静岡県庁

◆静岡県では、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに向けて、様々な施策に取り組んでいます。◆
あなたの人生と夢を託せる仕事がきっとあります。
県庁の行政組織は大規模です。
地震等の防災や健康福祉、産業振興などをはじめ、たくさんの配属先・職種があります。
多彩なステージが用意されているから、あなた自身を生かせる仕事もあるはずです。
ぜひ挑戦してください。

静岡県静岡市葵区追手町9-6

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求める人物像・選考基準 HUMAN RESOURCES TO SEEK

こんな人と仕事をしたい

広い視野と鋭敏な問題意識を持って大胆に改革を推進していくことのできる企画力、実行力、専門性、困難な場面でも諦めない粘り強さを備え、県民の安全・安心を守る、意欲あふれた志の高い人材を求めています！
静岡県人事委員会のホームページでは、「先輩職員の声」として、現在活躍している先輩職員の様子を多数紹介しています。ぜひ一度ご覧ください！

募集要項 REQUIREMENTS

職種: ＜大学卒業程度試験募集職種＞（令和３年度実績）
行政I、行政II、小中学校事務、警察行政、行政（静岡がんセンター事務）、土木、農業、林業、農業土木、建築、獣医師、薬剤師、保健師、心理、児童福祉、水産、電気、機械、工業化学、職業訓練指導員（電気）、少年警察補導員
仕事内容: 静岡県職員は静岡県民の暮らしの安全・安心を支える仕事から地域づくり、国際交流まで、様々な場面で業務に取り組んでいます。地方分権が進む今、県職員には、より高い専門性や県内外を見渡す広い視野・バランス感覚が求められ、それらは大きなやりがいにもつながります。
勤務地: 県内／本庁（静岡市）、各出先機関（県内各地）
県外／東京、大阪など
勤務時間: 8：30～17：15（休憩時間：12：00～13：00）
※配属先により異なる場合があります。また、時差勤務制度もあります。
休日・休暇: 土日祝日（配属先により異なる場合があります。）
採用(予定)人数: 201～300名
採用実績校: 規定により非公開
募集学科: 全学部・全学科
選考方法: 【令和3年度　大学卒業程度試験の試験内容】
第一次試験　教養試験、専門試験
第二次試験　論文試験、集団討論、面接試験、適性検査

※行政IIについては、
第一次試験　総合能力試験、論文試験
第二次試験　集団討論、面接試験、適性検査
選考の流れ: ホームページよりエントリー

静岡県職員採用情報ホームページ（https://www.pref.shizuoka.jp/zinzi/employ/）より、ふじのくに電子申請サービスで申し込んでください。
提出書類: ふじのくに電子申請サービスで申し込み

職場情報 WORKPLACE INFORMATION

教育研修制度: 【教育制度】
キャリア形成のメニューとして、通常の研修メニューの充実に加え、海外大学への短期留学や国の省庁、民間企業等への派遣など、数多くの外部研修を用意しているほか、キャリア別分野への公募など、自ら働きかけができる庁内公募制度を充実させており、他の自治体に先駆けて、斬新なキャリア形成支援を行っています。

【研修制度】
静岡県では、全国の自治体で初めて導入した「静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム（CDP）」という育成プログラムがあり、職員がやる気・やりがいを感じられるよう組織風土を実現し、個々の能力アップと組織の活性化を図っています。将来目指す道に向かって、職員は自ら計画し、主体的に能力開発に取り組み、組織の側は研修制度の充実や人事異動への反映により職員のキャリア形成を支援します。また、国内外の大学や民間企業との派遣研修、チューター制度もあり、身近な先輩職員に相談しながら、安心して職員生活を開始することができます。
男女別の新卒採用人数（過去3年間）: 2021年　男性118人　女性89人
2020年　男性150人　女性106人
2019年　男性160人　女性100人
有給休暇の平均取得日数: 11.8日　※2020年度
前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）: 育児休業取得者の割合　女性100%　男性45.5%　※2020年度
役員および管理職に占める女性の割合: 12.8%　※2020年度
試用期間: 条件付採用期間　6カ月（同待遇）

初任給・福利厚生(待遇) START SALARY, WELFARE PROGRAM

初任給: 大卒：基本給199,300円（令和3年4月現在）
諸手当: 扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当など
昇給: 年1回（1月）
賞与: 年2回（6月、12月）
保険: 地方職員共済組合、職員互助会等
福利厚生: ・地方職員共済組合、職員互助会等の制度があり、医療費の給付、住宅資金等の貸付が行われています。
・県内各地に世帯用住宅、単身用住宅があります。